- 2017-11-3
- 防犯カメラの基本
目次
とにかく安く済ませたい！防犯カメラを安く設置する方法
防犯カメラを設置することは、防犯対策としてとても有効です。
そのため、工場やオフィス、ビルやマンションだけでなく、個人で防犯カメラを設置するご家庭も増えています。
そこで、「防犯カメラを設置したい、でも、費用はとにかく安く済ませたい」という方のために、防犯カメラを安く設置する方法をご紹介しましょう。
ダミーカメラを混ぜて費用を安く済ませる
ダミーカメラを混ぜて設置することで、防犯カメラの設置費用を安く済ませることができます。
しかし、これは、防犯カメラを複数台設置した場合にのみ可能な方法です。
ダミーカメラというのは、見た目は防犯カメラに見えるけれど、カメラの機能はついていない偽物のカメラです。
そのため、防犯対策として設置しても、実際に撮影することはもちろんのこと、録画することもできません。
つまり、防犯カメラとしての機能は全くないカメラなのです。
しかし、本物のカメラに比べると値段が安いのは魅力的です。
ただし、すぐに偽物とバレてしまうような安物のダミーカメラは設置しないようにしましょう。
見ただけでダミーカメラとわかるようなカメラを設置していると、泥棒に「ここはセキュリティが甘い」と教えているようなものなので注意が必要です。
何台もの防犯カメラを設置すると、費用もかなり必要になります。
そんな時、数台のダミーカメラを混ぜて設置すれば、全体の費用を安く済ませることができます。
ただし、本来必要な場所には本物のカメラを設置しておかなければ意味がありません。
ダミーカメラの設置は、あくまでたくさん設置する場合に少しだけ混ぜるという程度にしておくことが重要です。
自分で防犯カメラを作り、自分で取付けて費用を安く済ませる
自分で防犯カメラを作り、自分で取付けもすれば、費用はかなり安く済みます。
自分で作る方法は、大きく分けて2通りあります。
1つ目は、ネットワークカメラとスイッチングハブ、NAS(ネットワーク接続型ハードディスク）を用意して、自分でセッティングする方法です。
どれも専門業者にお願いする際に使用するレベルのものですが、これらの接続や設置が自分でできるなら、費用は安く済みます。
しかし、配線や細かい設定などは、ある程度の知識や技術がないできません。
また、設置もDIY感覚で取り付けることになるので、脚立や電動ドリルなどの機材は自分で用意する必要があります。
そして、設置する場所や角度などもしっかりと計算して取付けなければなりません。
自信のある方なら、チャレンジしてみると良いかもしれません。
2つ目は、ネットワークカメラや使わなくなったスマホを利用して防犯カメラにする方法です。
自宅内でのペットや小さいお子さんの監視用として設置するのであれば、この方法ならかなり低コストで防犯カメラを設置することができます。
IPカメラやライブカメラのビューワーアプリをインストールすることで、アンドロイドでもiPhoneでも設定できます。
接続はWifiで大丈夫ですが、長時間監視する場合は電源ケーブルに接続しておくと良いでしょう。
ただし、外出先からアクセスしたい場合は、ルーターの設定を変更してポートを開放する必要があります。
また、常に防犯カメラとして使用する場合は、IPアドレスの固定も必要です。
この方法は主に自宅内での使用となりますので、カメラやスマホをスタンドに固定し、壁などに取り付ければ設置できます。
自分で防犯カメラを作るには、やはりある程度の知識が必要となります。
パソコンに詳しくないという方には、専門業者に依頼することをおすすめします。
防犯カメラの設置費用を安く済ませる！おすすめの方法は？
防犯カメラの設置費用を安く済ませたいなら、自分で作り、自分で取り付けるのが一番です。
しかし、接続や設定、配線などを自分でするには、それなりの知識や技術が必要となります。
パソコンや機械に詳しくないという方は、やめておいたほうが無難です。
設置費用だけでも安く済ませたいと考える方も多いですが、設置も素人には難しいのです。
防犯に効果のある場所やカメラの角度、取付け強度や配線の仕方など、防犯の専門家でなければ分からないことも多くあります。
自分で取り付けるには、必要な機材や材料も用意しなければなりません。
本格的な防犯カメラを複数台設置するとなると、やはり自分で設置するのは難しいといえます。
自宅でペットや小さな子どもの監視をするために、1台だけ防犯カメラを付けたいというのであれば、古いスマホを利用して設置してみるのも良いでしょう。
家の中にスマホを固定する程度であれば、高度な技術は必要ありません。
ただし、遠隔操作をするには、多少の知識も必要になります。
おすすめは、やはり専門業者に依頼する方法です。
防犯カメラの台数が多ければ、ダミーカメラを混ぜることで費用を安くすることも可能です。
また、カメラの性能や映像の保存期間によっても費用は変わります。
必要に応じてカメラの性能を落としたり、保存期間を短くするなど、専門家に相談すると良いでしょう。
そして、業者によっては防犯カメラをレンタルできる場合もあります。
まずはレンタルで試してみて、それから購入を検討するというのもおすすめの方法です。
防犯カメラを設置したい、でも費用は安く済ませたい。そう考える人は多いものです。
防犯カメラを最も安く設置する方法は、自分で作り、自分で設置する方法です。
しかし、全て自分でするには、それなりの知識や技術が必要となるため、ハードルは高いといえます。
おすすめは、やはり専門業者に依頼する方法です。
ダミーカメラを混ぜて設置したり、カメラの性能を落とすことで、費用を安くすることは可能です。
またレンタルできる場合は、レンタルで試してみてから検討するのも良いかもしれません。
防犯カメラを試してみたい！それなら低予算で賢くレンタル！
防犯カメラについて関心はあるものの、実際に導入するとなるとためらう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「かなり費用がかかりそう」「購入してから後悔したくない」「使いこなせるのか自信がない」など、購入に踏み切れない理由は様々のようです。
しかし最近は、防犯カメラをレンタルで利用できるサービスが多く見られるようになりました。
そこで今回は、レンタルサービスの内容や費用について、メリット・デメリットもあわせてご紹介します。
レンタルとリースどこが違う？それぞれの特徴とは？
購入以外で防犯カメラを利用できるサービスには、レンタルとリースがあります。
それぞれの特徴について見てみましょう。
リースで防犯カメラ利用する
リースとはリース会社が代わりに借り手側が希望する防犯カメラを購入し、長期にわたって賃貸借する契約を言います。
- 契約期間が長い
リース契約の場合、3〜5年と長期にわたる契約となる。 - 途中解約ができない
レンタルと違いリースでは中途解約ができない。どうしてもという場合は中途解約金を支払わなければならない。 - 故障時のサポートがない
故障した場合、自分で修理費用等を支払わなければならない。
レンタルで防犯カメラを利用する
レンタルというのはレンタル会社が所有している防犯カメラを、借り手側が希望する期間賃貸借することを言います。
- 短期契約ができる
週や月単位で借りることができる。会社によっては最短で1日だけ借りられるところもある。 - 解約が簡単にできる
不要になったら解約することができる。 - 故障時の保証がある
故障・災害・盗難時の保証付きの場合が多く、万が一の場合でも修理費など別途費用がかからない。
防犯カメラは実際に使ってみないと使い勝手や効果もわからないと思うので、まずは短期でお試しができるレンタルサービスを利用してみてもいいかもしれませんね。
防犯カメラをレンタルするメリット
では、防犯カメラを購入ではなくレンタルするメリットは何でしょうか？
初期費用が安い
防犯カメラを導入するにはカメラだけではなく、録画装置やモニター、ケーブルなどが必要となり、すべて揃えるとそれなりのコストがかかります。
カメラの台数を増やしたり、設置工事が必要な場合はさらにコストがかさんでしまいます。
その点、レンタルなら全てセットになっているため、初期費用をグンと安く抑えることが可能です。
費用が気になって導入に踏み出せないという方でも、これなら気軽に利用することができるのではないでしょうか。
お試しができる
せっかく防犯カメラを購入・設置したとしても、中には思っていたのと違ったと感じる方もいるかもしれません。
「別の機種にすればよかった」「もっと画質が良ければ…」「ネットワークカメラの方がよかったかも…」など、実際に使ってみて初めて気づくことって案外多いですよね。
かと言って、高品質の防犯カメラは決して安いものではないので、簡単に買い替えることもできません。
ところがレンタルなら、お手頃価格で防犯カメラをお試しすることができるのです。
その上、もしも気に入らなければ解約して、また新たに別の機種を試してみることも可能です。
レンタルサービスの一番のメリットは、この点ではないかと思います。
高性能カメラをお試しできる
購入となるとちょっと手が出ないような高性能カメラでも、レンタルなら使ってみることができます。
実際に使ってみて、本当に気に入ったら購入を考えてみるなら、後悔する心配もありません。
(4)必要な時だけ利用できる
「何度もゴミを不法投棄されているので、犯人がわかるまで設置したい」「イベントの間だけレンタルしたい」というように、期間限定で利用することができます。
不要になれば解約すればいいので、無駄がありません。
次に、デメリットを見てみましょう。
防犯カメラをレンタルするデメリット
長期間のレンタルはコストがかかる
長期間レンタルする場合、トータルでかかるコストを考えると購入するより高くつくこともあります。
レンタル料金の他に別途費用がかかることもある
月々のレンタル料金に設置工事費や補償費が含まれている場合と、別料金になっている場合があります。
レンタル料の他に別途費用がかかるとなると、思いのほか初期費用がかかるということもあり得ます。
契約する前に、十分に確認しておく必要があります。
希望の機種が借りられないこともある
レンタルの場合は、レンタル会社が提供している製品の中から選ばなければなりません。
希望する機種が必ずあるとは限らないのです。
利用しやすい防犯カメラレンタルサービス3選
heazl（ヒイズル株式会社）
- 月額5,500円(税別）初期費用0円
- ドコモ回線内蔵でネット環境がなくても使える
- 200万画素、HD録画、光学3倍ズーム
- クラウド機能搭載
- スマホ、PC使用で遠隔監視可能
- 故障は無料交換
防犯カメラ レンタルのレントップ
- 1週間7,350円(税込）〜 1ヶ月10,500円〜
- 工事なしで取付可能なクリップ式
- 赤外線カメラで夜の撮影も可
- 往復送料がかかる
みまもり便
- 1週間7,400円〜 1ヶ月9,800円〜
- 自分で簡単に取付可
- LED搭載デイナイトカメラ、防水暗視カメラ
- 往復送料が必要
- 通常使用による故障は無償交換
近年、防犯意識が高まっている中、様々な場所においてしっかり防犯対策をとることはとても大切です。
1ヶ月5,500円〜1万円くらいの料金で防犯カメラをレンタルできるなら、一度試してみる価値がありそうですね。
この機会に、せひ防犯カメラのレンタルサービスをご検討ください。
防犯カメラの耐用年数と寿命！防犯カメラを長く使うためのポイントとは？
防犯カメラを設置する際、経費として計上できるのかどうか、気になる方も多いと思います。
また、防犯カメラの寿命はどれくらいなのかも気になることでしょう。
そこで今回は、防犯カメラの耐用年数と寿命について、そして、長く使うためのポイントをご紹介しましょう。
防犯カメラの費用は減価償却費として計上できる
企業や工場、店舗や個人事業主の方が防犯カメラを導入した際の会計処理はどうなるのでしょうか？
費用として計上できるのかどうか、気になるところではないでしょうか。
結論からいうと、防犯カメラは減価償却資産として減価償却できるので、減価償却費として計上することができます。
減価償却資産とは、時間の経過とともにその価値が減っていく資産のこと。
減価償却とは、減価償却資産を購入した費用を一度に計上するのではなく、一定期間に分けて計上することです。
減価償却の計算をする時に必要となるのが、減価償却資産の耐用年数です。
減価償却を何年で分割するか、その年数が耐用年数です。
法定耐用年数は、建物、建物付属設備、構築物、車両・運搬具、工具、器具・備品、機械・装置、生物に分けられ、それぞれ細かく決められています。
国税庁のホームページの「耐用年数表」で確認できます。
また、30万円未満の減価償却資産なら、少額減価償却資産の特例として、購入年度に一括で経費として計上することができます。
ただしこの特例は、資本金1億円以下の中小企業や個人事業主を対象としたもので、個人事業主の場合は青色申告をしていることが条件です。
防犯カメラの費用が経費として計上できるかどうかは、様々な条件により異なりますので、事前に確認することをおすすめします。
耐用年数と寿命は違う！？防犯カメラの耐用年数は？
耐用年数とは、会計処理として減価償却の計算をする際に必要となる数字です。
耐用年数は減価償却を何年で分けるかの年数のことなので、使用年数とは違います。
一般的には耐用年数よりも使用年数の方が長く、耐用年数が過ぎても数年は使い続ける場合が多いようです。
そして、この耐用年数は、固定資産となるものの寿命とも異なります。
物理的に壊れて使えなくなるのが寿命ですが、耐用年数はそれよりも短めに設定されています。
では、防犯カメラの耐用年数は何年なのでしょうか？
国税庁の「耐用年数表」によると、防犯カメラを通信機器とすれば6年、光学機器とすれば5年、災害報知設備とすれば8年になります。
いろいろな見解があるようですが、一般的には通信機器として6年とするケースが多いようです。
防犯カメラの耐用年数は、6年として計算することはわかりました。
では、実際の寿命はどれくらいなのでしょうか？
激安で売られているような防犯カメラを除いて、5年くらいを保証期間にしているメーカーが多く、寿命も5年前後と考えておけば良いと思います。
ただし、メーカーにより寿命も異なり、5年どころか10年以上使えるものもあります。
しかし、5年前後には故障や不具合が出てくる場合も多く、5年で新しいものに替えるケースが多いようです。
防犯カメラを耐用年数よりも長く使いたい！長く使うためのポイントは？
防犯カメラは、耐用年数を6年として減価償却できますが、この6年というのは防犯カメラの寿命ではありません。
防犯カメラもやはり機械なので、いつかは壊れる時がやっています。
耐用年数が6年と定められていたとしても、6年より前に壊れてしまうかもしれないし、10年使い続けることができるかもしれません。
寿命の時期だけは、誰にも予測できません。
しかし、一度設置した防犯カメラは、壊れない限り長期間設置したままの状態となり、取り外すことは滅多にないはずです。
できれば、故障することなく、耐用年数よりも長く使いたいものです。
そこで大切になってくるのが、メンテナンスです。
防犯カメラを長く使うためのポイントは、メンテナンスをしっかりとすることなのです。
防犯カメラの録画機器に使用されているハードディスクは、消耗品です。2年に1度くらいは交換する必要があります。
定期的なメンテナンスで消耗品の交換を行うことで、故障を防ぎ、長く使い続けることが可能となります。
専門業者に防犯カメラの設置を依頼する場合は、設置して終わりではなく、設置後も定期的なメンテナンスをしてくれる業者を選ぶことをおすすめします。
でも、壊れないからといってあまり長い期間使い続けることには、リスクもあります。
ハードディスクのような部品は消耗品ですから、定期的に交換が必要です。また、故障した場合には修理が必要になります。
家電がどんどん新しいものにモデルチェンジしていくように、防犯カメラも5年周期くらいで新しくなるといわれています。
そのため、長期間使い続けると、今まで使っていた部品のストックがなくなり、修理や交換ができなくなってしまう場合があるので注意が必要です。
防犯カメラの耐用年数は、6年として減価償却する場合が多いようです。
しかし、耐用年数と寿命は違うため、減価償却費として計上している間に壊れてしまうことがないとは言い切れません。
防犯カメラをできるだけ長く使うためには、消耗品の交換を定期的に行うなどのメンテナンスが大切になってきます。
防犯カメラの設置を業者に依頼する時には、設置後も定期的にメンテナンスしてくれる業者を選ぶようにしましょう。
防犯カメラを設置する前にチェック！補助金や助成金制度を利用しよう！
様々な場所で防犯カメラを見かけるようになりました。
これだけ多くの場所で防犯カメラが設置されるようになった理由のひとつに、補助金や助成金制度の存在があります。
防犯カメラを設置する前には、自分の住んでいる地域の自治体などで補助金や助成金制度がないかどうか、チェックしてみることをおすすめします。
「安全・安心まちづくり推進要綱」で防犯カメラの設置を推進
「安全・安心まちづくり推進要綱」というものをご存知でしょうか？
これは、警視庁が2000年に制定したもので、犯罪防止に配慮した環境設計をし、安全で安心なまちづくりをしようというものです。
2014年に内容が改正され、安全・安心まちづくりの推進に係る資機材として「防犯カメラ」が追加されました。
「安全で安心なまち」とは、犯罪などの被害に遭いにくいまち、そして、国民が安全で安心して暮らせるまちです。
そんな環境をつくるためには、自治体や地域の住民、建築業界が協力し、防犯に対してハード面とソフト面の整備を行っていく必要があります。
犯罪を防止するためには、道路や公園、駐車場などにおける防犯設備を整備することが重要になります。
また、共同住宅においても、犯罪を誘発することがない構造や設備を整える必要があります。
このような防犯設備を整えるためには、防犯カメラや防犯ベル、防犯灯などの資機材の整備が大切なのです。
夜間暗い道路には、防犯灯や街路灯で明るさを確保し、木々や塀などで見通しが悪い道路や公園などは、木の剪定や塀を柵に変えるなどの防犯対策を行います。
また、駐車場や駐輪場においても、明かりや見通しなどを確保し、人の目による監視ができるようにすることが重要なのです。
犯罪が多い地域には防犯カメラや防犯ベル、緊急通報装置の設置を、そして、地域住民による自治会や商店街などの組織に対しても、防犯カメラの設置や管理について、専門家や関係者と情報を共有することなどを推進しています。
地方自治体によって補助金や助成金制度の内容が違う
防犯カメラの設置に関して、都道府県や市区町村、各地方自治体が補助金制度や助成金制度を設けているのをご存知でしょうか？
知らずに設置してしまったということがないように、事前にチェックすることをおすすめします。
地方自治体などによる補助金や助成金制度の内容は、各自治体によって様々です。
全ての都道府県や市区町村、地方自治体が制度を設けているわけではありませんが、多くの自治体でこのような制度が設けられています。
制度名もそれぞれ違いますので、お住まいの地域の自治体はどうなのか、確認してみると良いでしょう。
申請の受付期間は決まっている場合、募集期間中に申請しなければ補助金や助成金を請けることはできません。
また、他の助成制度と併用出来ない場合もあるので、注意が必要です。
補助金や助成金の対象となる団体も各自治体によって細かく設定されています。
要件を満たさなければ対象から外れてしまうので、この点も注意しなくてはいけません。
例えば、同じ東京都内でも区によって制度の内容が違います。
北区では「共同住宅防犯設備補助制度」という名称で、補助金は初期設置経費の2分の1、上限は50万円となっています。
対象は、共同住宅管理組合と賃貸共同住宅オーナーで、防犯カメラやセンサー付きライトの設置のみが対象となっています。
また、世田谷区では「商店街等が設置する防犯カメラの助成」という名称で、助成金は整備費の6分の5、上限は750万円です。
対象となるのは商店街等で、防犯カメラの整備のみに対して助成金が出ます。
このように、助成金や補助金の対象となる団体や対象となる設備にも違いがあるため、細かく確認しましょう。
防犯カメラの設置をする前に、補助金や助成金制度をチェック！
防犯カメラを設置する前には必ず、お住まいの自治体で補助金制度や助成金制度がないかどうか、チェックすることをおすすめします。
補助金や助成金の内容、特に対象となる団体や設備などは各自治体によってかなり違いがあります。
それぞれのホームページなどで詳しく調べてみるようにしましょう。
防犯カメラが防犯対策として有効だという認識が強まったことで、警視庁も防犯カメラの設置を推進するようになりました。
また、地方自治体でも防犯カメラの設置に対して補助金制度や助成金制度を設けるなどして、地域の防犯対策を支援しています。
安心で安全なまちづくりのために、地域ぐるみでの防犯対策をすることはとても重要です。
犯罪が起きてしまった時でも、街のあちこちに設置されている防犯カメラの映像が証拠となり、犯人の特定や犯人逮捕に繋がった例は数え切れないほどあります。
防犯カメラが増えた事により、罪を犯しても必ずどこかの防犯カメラに証拠が残ってしまう可能性が高くなりました。
防犯カメラが犯罪の抑止力となることから、ますます防犯カメラの導入が増えているのです。
防犯対策としても重要な役割を果たす防犯カメラ。
商店街や共同住宅などの団体で設置すれば、補助金や助成制度を利用できてお得な場合もあることを覚えておきましょう。
そして、設置する前には必ず、補助金や助成金制度の有無をチェックすることをおすすめします。
防犯対策や安全対策として防犯カメラを設置することは、以前にもまして重要になっています。
資金がないからという理由で防犯カメラの導入を諦めるのは、得策ではありません。
まずは地方自治体で補助金制度や助成金制度がないかチェックしてみることをおすすめします。
制度を上手に利用し、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指しましょう。
防犯カメラの設置費用を安くしたい！自分でできる取り付け方法は？
防犯カメラの設置を業者に依頼するには、ある程度まとまったお金が必要になります。
できるだけコストをかけずに防犯対策を行いたいという場合は、自分で設置するという手もあります。
ただし、防犯カメラの種類や設置場所の環境によっては、自分で設置するのには向かないケースもあるので注意が必要です。
そこで今回は、自分で取り付けできるカメラと業者に依頼すべきカメラの見分け方、そして取り付け方法とポイントについて解説いたします。
自分で取り付けするなら配線不要の防犯カメラがおすすめ！
防犯カメラの取り付けで一番大変なのが、配線工事です。
配線工事では、防犯カメラと録画装置を電源ケーブルと同軸ケーブルでつなぎ、モニターを利用する場合は更にモニターにも接続します。
その際、ケーブルの両端の加工、ケーブルを通すための壁の穴あけ工事、ケーブル保護材の取り付け、防水処理等、専門知識や技術がないと難しい工程が数多くあります。
配線工事が必要なカメラを設置する場合は、プロにお任せした方が安心で確実です。
自分で取り付けをするなら、配線不要の防犯カメラを選ぶと良いでしょう。
配線不要の防犯カメラの代表は、ワイヤレスカメラです。
ワイヤレスカメラは、防犯カメラと受信機に分かれていて、無線でデジタル信号を送ります。
有線のカメラと違ってケーブルでカメラと録画装置をつなぐ必要はありません。
ワイヤレスカメラの中にはSDカードを入れて、録画できるタイプもあります。
また、専用のソフトによりパソコンで監視・録画できるものや、映像をテレビ画面に映し出せるものもあります。
更に、遠隔監視が可能なタイプもあり、外出先のパソコンから監視をすることができます。
このワイヤレスカメラですが、設置時に注意しなければいけない点がいくつかあります。
- 電源の確保
配線不要と言っても、電源は必要です。
屋外に電源がない場合は、通気口やエアコンダクト、窓、玄関ドアなどから室内に引き込む必要があります。
屋外の電源につないだ場合は、コンセント部分にいたずら防止のためにカバーをつけると安心です。
- コネクター部分の防水
電源アダプターと防犯カメラをコネクターで接続するタイプもあります。
防犯カメラは防水加工されていても、コネクター部分は防水加工を施されていません。
そこで自己癒着テープを使い、防水処理をする必要があります。
後付けアンテナの接続部分も、防水処理が必要です。
ここが重要！防犯カメラを設置するためのポイント
(1)カメラの位置
防犯カメラには犯罪者に犯行を思い止まらせる「威嚇効果」があります。
この効果を発揮させるためには、防犯カメラの存在をアピールできるようによく目立つ場所に設置しましょう。
また、簡単に手が届かない高さに設置することも大切です。
低い位置に取り付けると、犯罪者に電源コードを切られたり、壊されてしまうこともあるからです。
(2)防水加工の種類を確認する
防水加工には、防滴・防水・完全防水の3種類があります。
その種類によって、「軒下など直接雨がかからない場所」「屋根がない場所でもOK」「水中にも設置できる」など設置可能な場所が異なります。
どのような防水加工なのかを確認してから、それに適した場所に設置しましょう。
配線が必要な防犯カメラを取り付ける方法
防犯カメラの設置に必要なもの
- PF管（屋外配線の保護用）
- サドル（PF管を固定する）
- モール（屋内配線の保護用）
- ジョイントボックス（結合部分の保護用）
- スキマケーブル（窓やドアからケーブルを引き込む場合に必要）
- 延長コード(電源を延長したい場合に使用）
1．カメラを設置
適切な場所にカメラを取り付けます。
設置場所の材質や構造に合ったネジやアンカーを使用しましょう。
固定したカメラは、映したい場所に向けて角度を調整しておきます。
2．屋外のケーブルを保護・固定
屋外のケーブルや延長コードはむき出しのままでは劣化してしまうので、PF管でカバーします。
PF管はサドルで壁に固定していきます。
3．カメラとケーブルの接続
カメラとケーブルを接続し、ジョイントボックスでカバーします。
4．屋内への引き込み
屋内にケーブルを引き込む方法は、エアコンダクトか通気口を利用する方法、隙間ケーブルで窓かドアから引き込む方法、壁に穴を開ける方法があります。
自分で接続するときは、エアコンダクトか隙間ケーブルを利用すると良いでしょう。
5．屋内のケーブルを保護・固定・接続
ケーブルを保護するためにモールに通し、両面テープで壁面や天井に固定します。
そしてケーブルを受信機やレコーダー、モニターに接続します。
6．カメ,補助金,助成金ラ・レコーダー・モニターの調整
カメラの角度とピントを合わせ、モニター(パソコン）で映り方を確認し調整します。
レコーダーやモニターがある場合は設定を行います。
これで設置完了です。
防犯カメラを自分で自分で設置したいと考えているなら、ワイヤレスカメラなどの配線不要のカメラを選ぶことをおすすめします。
配線が必要なカメラの取り付けは少し難易度が高く、設置に必要なものをホームセンターなどで揃えなければなりません。
防犯カメラは万が一のときに確実に映像を残すことが重要なので、自分で設置する自信がない場合は業者に依頼しましょう。
防犯設備士は防犯のプロ！防犯カメラの設置は防犯設備士に相談を！
防犯設備士という言葉をご存知でしょうか？
効果のある防犯対策には、防犯に関するあらゆる知識が必要とされます。
その防犯に関する知識や技術を持っているのが、防犯設備士です。
では、防犯システムの導入や防犯カメラを設置する際に頼りになる、防犯設備士についてご紹介しましょう。
防犯設備士とは？総合防犯設備士とはどんな人？
防犯設備士という資格があるのをご存知でしょうか？
防犯設備士とは、警察庁所管公益法人の社団法人日本防犯設備協会が認定している民間の資格です。
国家資格ではありませんが、養成講習を受講し、認定試験に合格しなければ防犯設備士の資格は認定されません。
この協会に入会するには警察の審査があり、警察関係者からも防犯のプロとしての活躍が期待されている資格です。
この資格には、防犯設備士と総合防犯設備士の2種類があり、総合防犯設備士は防犯設備士の育成や教育などを行う上位資格です。
総合防犯設備士は、防犯設備士としての実務経験や地区理事長の推薦がなければ受験すらできず、厳しい条件をクリアしたものだけに与えられる指導者レベルの資格です。
防犯設備士は防犯のプロですが、総合防犯設備士は、防犯設備の審査や監査もできる防犯のスペシャリストなのです。
防犯設備士が学ぶ防犯に関する知識や技術は、専門的で奥が深く、その内容は多岐に渡っています。
防犯システムを導入する際の設計はもちろんのこと、防犯カメラや監視カメラのシステムについても詳しく勉強します。
また、防犯設備の施工や維持管理について、工具や測定器、電気工事に関することなど、幅広い知識と技術が要求されるのです。
防犯設備士の資格を持っている人は、防犯のプロです。
そのため、防犯システムの設置や運営を行う会社にとっては、なくてはならない存在となっています。
また、防犯対策に取り組む地域のアドバイスや防犯システムの提案などもできるため、活躍の場は広がっています。
効果的な防犯対策をするには、専門知識が必要！
導入した防犯システムが、防犯対策として効果があるかどうかはとても重要なポイントです。
どのような防犯設備を、どこに設置し、どのように管理すれば効果的なのか？
防犯システムをどのように構築するかは、防犯対策をする上で最も重要なポイントなのです。
防犯設備は、外部からの侵入者の防止や、窃盗や万引きなどの防止を目的とした設備のことです。
防犯カメラやレコーダー、赤外線センサーや人感センサーライト、緊急通報装置やオートロックシステムなどその種類は多く、設置に技術を要するものも少なくありません。
また、オフィスや倉庫、一般家庭など、設置する場所の違いにより、必要な設備の種類も変わります。
最も効果的な設備を選び、最適な場所に設置することが、防犯対策としてとても重要なのです。
効果的な防犯対策は、素人には難しく、やはり専門的な知識が必要とされます。
泥棒や窃盗犯の侵入経路や犯罪の手口は年々巧妙になっているので、このような犯罪を防ぐためには、防犯に対する専門的な知識がないと太刀打ちできないのです。
また、犯罪者の心理をついた適切な防犯対策をすることが、防犯効果をより確実なものにします。
そこで必要とされるのが、防犯のプロである防犯設備士なのです。
防犯カメラの設置は、防犯のプロ「防犯設備士」に相談しよう！
どこに行っても防犯カメラがあると感じるほど、防犯カメラの設置台数は年々増えています。
治安が良いといわれている日本でも、犯罪件数の増加や犯罪の凶悪化が進むなど、治安の悪化が懸念されています。
犯罪の防止や抑止力となる防犯カメラは、公共施設や学校、商業施設や工場などありとあらゆる場所に設置されるようになりました。
最近では一般家庭でも防犯カメラを設置するケースが増えているなど、防犯対策を強化する意識が強まってきています。
しかし、いざ防犯カメラを設置しようと思っても、どのように設置すれば効果的なのか、素人にはさっぱりわかりません。
そんな時頼りになるのが、防犯設備士です。まずは、防犯のプロである防犯設備士に相談してみましょう。
防犯システムの設置や運営を行っている専門業者には、防犯設備士や総合防犯設備士の資格を持っているスタッフがいます。
防犯対策は、素人が適当にやった所で効果は期待できません。
まずは、防犯のプロに相談することをおすすめします。
防犯設備士は、防犯に関するありとあらゆる知識や技術を習得した防犯のプロです。
総合防犯設備士ともなれば、防犯設備の審査や監査もでき、防犯設備士の育成にも携わる防犯のスペシャリストです。
防犯カメラを設置するなど、防犯対策を強化するためには、より効果的な方法で防犯設備を設置することが重要です。
効果的な防犯対策を望むのであれば、素人判断で行ったりせず、防犯設備士がいる業者に依頼するのが一番です。
防犯に関する専門知識を持った防犯のプロなら、最も効果的な防犯システムの構築を提案してくれることでしょう。
防犯カメラの設置はプロにお任せ！工事の流れと工事費を知りたい！
防犯カメラには工事不要で自分で設置できるタイプと、業者による設置工事が必要なタイプがあります。
取付工事の必要がないタイプなら、工事費がかからない分お得に感じますよね。
しかし、自分で取り付けできるタイプは簡易型の防犯カメラであるため、画質や性能に物足りなさを感じることも事実です。
その点、防犯カメラのプロなら取り付け場所に最適の機材を選び、設置工事を行うので安心してお任せすることができます。
そこで今回は、防犯カメラの設置工事の流れについて、また、工事費はどのくらいかかるのか解説いたします。
防犯カメラはプロによる設置をおすすめする理由とは？
1．防犯対策に適した設置場所と防犯カメラを提案
防犯カメラは、設置場所に適したものを選ぶ必要があります。
たとえば屋外に設置するカメラなら、防塵・防水機能があり、夜間も撮影できるように赤外線LED搭載のものや、高感度カメラなどが適しています。
同じ夜間の撮影でも、全く明かりのない真っ暗なところなのか、それとも街灯など多少の明かりがあるところなのかによっても適するカメラは違います。
専門の防犯設備士なら侵入されやすい場所と、その場所に最適の防犯カメラを提案してもらえます。
2.防犯カメラを適切に設置
防犯カメラは、犯罪者を威嚇するために目立つ位置で、なおかつ簡単に手の届かない高さに取り付ける必要があります。
また、カメラには必ず死角があるため、その死角をカバーするような位置にそれぞれのカメラを設置しなければなりません。
適切な位置に取り付けないと、万が一のときに肝心な場面が映っていなかった…ということにもなりかねません。
防犯カメラの専門知識を持ったプロなら、安心してお任せすることができます。
3．配管工事も安心
防犯カメラの設置で一番手間とコストがかかるのが、電源と同軸ケーブルの配線です。
壁に穴をあけるか、エアコンのダクトや通気口などを利用する方法で屋内に引き込み、モニターや録画装置に接続します。
屋外の配線はむき出しのままでは劣化しやすいので、配線を保護しつつ建物の外観を損なわないようにカバーを施します。
このような配管工事には専門知識や工具が必要となるため、業者に頼んだ方が良いでしょう。
4．アフターサービスも万全
業者に設置工事をしてもらった場合、1〜3年保証、無料点検、故障修理対応などのアフターサービスがつきます。
ただし、業者によって内容が異なるため、依頼前に確認しておきましょう。
防犯カメラの設置工事の流れを知ろう
防犯カメラの設置工事を業者に依頼するには、ホームページの問い合わせから行うのが一般的です。
業者に設置工事を依頼する場合の大まかな流れをご紹介します。
(1)問い合わせからのヒアリング
ホームページの問い合わせフォームか電話で依頼をします。
- どのような目的で防犯カメラを設置したいのか
- 現状で悩みや困っていることはあるか
などの聞き取りを行います。
(2)現地調査
防犯設備士が現地に赴き、設置個所の環境を確認します。
必要なカメラの個数、カメラの種類、付近の明かりの有無、電源・配線などを見ます。
(3)見積り・契約
(1)(2)をもとに、最適な防犯プランを立て見積もりを提出します。
見積もりに納得した場合は正式な契約、料金の支払いをし工事日を決めます。
(4)設置工事
プランに沿って防犯カメラの設置を行います。
- 配線工事(カメラからモニター・録画機器への配線をカメラの台数分行います。屋外のケーブルにはカバーを取り付けます。）
- ケーブル端末加工（ケーブルの両端を各機器に合わせたコネクターに加工します。）
- カメラの設置
- モニター録画装置の設置
- カメラの調整（モニターを確認しながらカメラの角度や画角を調整します。）
- 録画装置の設定
- 操作方法の説明
気になる防犯カメラの設置工事費はどのくらい？
防犯カメラの設置工事費は、大きく分けると機材費と工事費用に分かれます。
防犯カメラの設置工事費の内訳
1．カメラなどの機材費
防犯カメラ、モニター、録画装置が必要です。
ネットワークカメラはモニター・録画装置が必要ない場合があります。
2．工事費用
- 配線工事費・ケーブル加工費
- カメラ設置・設定費
- 録画機器設置・設定費
- ネットワーク設定費（ネットワークカメラの場合）
- 諸経費（出張費・機材運搬費）
防犯カメラの設置工事費の相場
防犯カメラの設置工事費のうち、工事費用に関しては防犯カメラ1台につき4〜5万円くらいが相場です。
設置場所によっては配線距離が長くなるところもあり、その場合はケーブルや配線カバーの料金がプラスされます。
出張費等の費用も現地までの距離によって変わってきます。
また、一戸建てや小規模のオフィスや店舗か、マンションやビルかによっても基本料金が変わる場合があります。
この工事費用に機材費がプラスされて、設置工事費の総額になります。
一戸建てやオフィスにカメラ2台と録画装置を設置して20万円〜、4台設置して30万円〜です。
業者によってはお得なセット料金を用意しているところもあります。
これは防犯カメラ＋録画装置＋設置工事費がセットになっており、通常料金より安く提供しているものです。
設置目的や場所に適したセットであれば、お得に導入することができます。
また、設置するカメラの台数が増えると割引きするプランもあります。
オフィスやマンションなどカメラの台数が多くなるケースに便利です。
防犯カメラの取り付けを業者に頼むと、最低でも10万円前後の工事費がかかります。
建物の規模やカメラの性能によっては更に費用が高くなってしまいますが、プロによる設置工事ならではのメリットが多いのも事実です。
プロの視点に立った防犯対策、万が一のときの証拠映像やアフターサービスなど、安心という面で考えると業者に依頼する方が良いと言えます。
たいていの業者では見積もり無料なので、何社かに見積もりを出してもらった上で検討することをおすすめします。
